IIR Research Library/admin/ja/pdfs/feeds.atom2023-12-18T14:51:37ZIIR Research LibraryFLOSFIA :α型酸化ガリウム半導体のイノベーション/admin/ja/pdfs/show/26192023-12-27T00:00:00ZPDFわれわれが使用するエネルギーは、ますます電気に依存するようになりつつある。そのキーデバイスとして、電力変換を担うデバイスであるパワー半導体が注目されている。その材料として主にシリコンが用いられてきているが、近年はシリコンカーバイドや窒化ガリウムといった材料でも市場化されている。そして今、さらに高性能な新材料として期待されているのが酸化ガリウムである。このうちα型と呼ばれるタイプの酸化ガリウムを用いたパワー半導体デバイスの開発と実用化を進めているのが、京都大学発スタートアップとして2011年に設立されたFLOSFIA(フロスフィア)だ。α型は多くの開発課題を抱える材料で、既存企業からは敬遠されていた。にもかかわらず、なぜ新興企業のFLOSFIAはその開発に挑み続け、今日に至るまで成果をあげられているのだろうか。本ケースではその過程を、当事者たちへの取材などをもとに材料開発の源流にまでさかのぼって記述していく。標準化を活用したルール作りとビジネスへの活用:規格は成長して標準になる/admin/ja/pdfs/show/26182023-12-27T00:00:00ZPDF標準化活動は日本企業にとっては長い間ボランティア活動のように扱われてきた。21世紀に入り、自ら標準化を率先することの重要性が認識されてきたが、企業の視点は個社で市場を支配することで得られるデファクト標準に向けれ、コンセンサス過程を持つ標準化活動はビジネスツールの主流とは見られなかった。ところがここ数年、コンセンサス標準化活動がルール作り活動の重要なツールとして注目され始めた。これは、標準化活動によって成立する任意規格が強制力を持つルール作りの第一歩として、企業が個社でも取り組むことのできる活動と認識されたからだ。本稿では、コンセンサスで作成された任意規格が強制力を高めていく過程を整理し、政府の支援制度がどのように強制力の強化に活用されているかを分析する。平成日本企業の失敗、背景と教訓(上) リスクとらぬ経営、成長阻む/admin/ja/pdfs/show/26172023-12-04T00:00:00ZPDF著者:淺羽茂・青島矢一, 2023年12月4日, 朝刊, 経済教室欄, 16面掲載R&D資源の外部調達と企業の研究者の転出/admin/ja/pdfs/show/26212023-12-01T00:00:00ZPDF本稿は、科学技術研究調査から得られたパネルデータを用いて、R&D資源の外部調達活動が研究者の転出に及ぼす影響を実証した。分析結果は、(1)R&D資源の外部調達を行うこと自体は研究者の転出を増大させるが、外部調達金額の増大はむしろ研究者の転出を減少させる、(2)多様な社外組織からR&D資源の調達を行うほど研究者の転出が増える、ことを示していた。イノベーションを生む土壌(上) 社会課題解決の先頭に立て:日本経済新聞/admin/ja/pdfs/show/26162023-10-31T00:00:00ZPDF著者:軽部大, 2023年10月31日, 朝刊, 経済教室欄, 30面掲載今井賢一教授の功績 (Part 1)/admin/ja/pdfs/show/26142023-09-27T00:00:00ZPDF著者:米倉誠一郎空間経済学から考える大阪経済/admin/ja/pdfs/show/26202023-08-01T00:00:00ZPDFイノベーションから収益を得る組織的基盤/admin/ja/pdfs/show/26052023-07-04T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第10回・最終回)ビジネス・ケース Akatsuki Ventures:経営理念の実現をめざしたCVC投資/admin/ja/pdfs/show/26032023-07-04T00:00:00ZPDF近年、日本企業によるスタートアップ投資が活発化している。その手段の1つとして、事業会社が自己資金でファンドを組成してスタートアップ企業に出資するコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)が注目されている。国内CVCのなかでこれまでトップクラスの投資実績を上げてきたのが、株式会社アカツキのCVC子会社Akatsuki Venturesである。同社による投資がユニークなのは、「財務リターン」を追求するだけでなく、自社の社会的ミッション「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する」を広げるという「理念リターン」を得る手段としてCVC投資を行っている点である。本ケースでは、CVCの立ち上げ、ファンドの投資方針、投資先企業の支援体制までを関係者への丹念な取材などを通して描き出す。余剰資源と革新活動/admin/ja/pdfs/show/26062023-06-20T00:00:00ZPDF日本の上場企業のデータを用いて余剰資源がR&D活動やベンチャー投資に与える影響を実証した。分析結果からは、(1)余剰はR&D活動ベンチャー投資を促進するが、その関係は一部非線形であること、(2)R&D支出の増大は非主力製品分野への資源配分比率を減少させること、(3)外国人株主比率はR&D支出を増大させるが、その効果は低減すること、(4)高い利益率はR&D活動への支出やベンチャー投資を抑制させることが示された。新しい市場カテゴリーはどのように誕生するか:低糖質市場の形成史/admin/ja/pdfs/show/26022023-06-05T00:00:00ZPDF 個別企業の戦略行動と産業レベルの市場形成はいかに相互に作用しながらイノベーションに結実するのか。本研究の目的は、カテゴリー論を援用しながら、低糖質市場の形成過程を個別企業の取り組みや製品動向、消費者による関連用語の利用に関するデータを通じて検討し、この問いに回答を導き出すことにある。カテゴリー論では、カテゴリーの境界や意味の曖昧さが、多様な企業や製品の参入を促し新規カテゴリーの形成を促進すると論じられている。本稿では、低糖質市場においても同様のメカニズムが働いたことを確認する。すなわち、マクロレベルでは標準的な基準や制度がないことが、ミクロレベルでの多様な企業や製品がカテゴリーへ参入を促し、その結果マクロレベルでは境界や意味が曖昧な市場カテゴリーの形成に寄与し、さらなる多様な企業や製品の参入を促すという一連のメカニズムである。
How do the strategic actions of individual firms and market formation at the industry level interact to result in innovation? The purpose of this study is to answer this question by examining the formation process of low-carbohydrate markets through data on individual firms' initiatives, product trends, and consumers' use of related terms, with the aid of category theory. Category theory argues that the ambiguity of category boundaries and meanings encourages the entry of diverse companies and products and the formation of new categories.
This paper confirms that a similar mechanism worked in the low carbohydrate market. That is, a series of mechanisms in which the lack of standardized criteria and institutions at the macro level encourages diverse firms and products to enter a category at the micro level, which in turn contributes to the formation of market categories with ambiguous boundaries and meanings at the macro level and encourages the entry of even more diverse firms and products.
文献サーベイ:カテゴリー形成過程としての革新現象/admin/ja/pdfs/show/26082023-05-31T00:00:00ZPDF第四次AIブーム(ChatGPT)による世界のAIガバナンス制度の進化 ~ChatGPT型AIシステムの社会的リスクと世界のAI規制・ガバナンス政策の動向~/admin/ja/pdfs/show/25912023-05-15T00:00:00ZPDF 2022年末から、対話型の生成系AIシステムの一種である、LLM(大規模言語モデル)を活用したChatGPT(Generative Pre-trained Transformer)型のAIシステムに対する関心が爆発的に高まってきており、今や、第四次AIブームの様相を示している。このChatGPTは、これまでのAI技術と比較しても、革新的なイノベーションを引き起こしうる技術であり、引き続き今後の経済成長・社会課題の解決に多大な寄与が期待される一方で、将来的なAGIに対する不安感・不信感が再度世間の中で台頭しつつあるとともに、実際に、人間社会に対してリスクをもたらす可能性が指摘されている。
それでは、このChatGPT型AIシステムに関し、その技術的特徴を踏まえると、どのようなリスクが生じることが見込まれ、また、第三次AIブーム以降進められてきたこれまでの世界のAI規制・ガバナンス体制は、今後どのように変化・進化していくことが見込まれるのであろうか。
このような認識の下、本ワーキングペーパーでは、ChatGPTに係る技術的特徴とそれがもたらしうるリスクについて考察した上で、このChatGPTに対応した世界における新たなAI規制・ガバナンス政策の動向に係る全体像及び現在地を示すことにより、今後の世界のAIガバナンス制度の方向に対する示唆を得ることを目的とする。
具体的には、まずは、第三次AIブームにおいて欧米を中心に生じたAGIへの不安感、期待感が現在の第四次AIブームにつながっていることを示した上で、今回のChatGPTの技術的内容とその限界を改めて整理することにより、人間との対話によるイノベーション創出にも有効であること、また、従来型の意思決定型のAIシステムとは異なるリスクが今後想定されることについて考察する。
その上で、まずは非営利機関(FLI)によるGPT開発中断に係る提言の内容とそのインパクト・合理性等を分析した上で、欧州、米国、日本、中国など世界におけるChatGPT型のAIシステムに係る規制・ガバナンスの動向について、これまでの動きを整理する。これらを踏まえて、1) 今後とも、先進民主主義国間では、各国・地域の事情に応じ、多様なAI規制・ガバナンス制度の進化が見込まれること、2)一方、従来の意思決定系のAIシステムでは個人情報、公平性・人権が重要であったのに対し、今回のChatGPT型のAIシステムにおいてはむしろ著作権、民主主義などのキーワードが重要になる可能性があること、3)世界的な観点からは、中国の独自規制により中国市場の孤立化などの可能性があること、などを示した上で、今後のG7の閣僚宣言を踏まえつつ、今後の世界のAI規制・ガバナンス制度の方向について論点を整理する。戦後復興・高度成長と鉄道/admin/ja/pdfs/show/25812023-05-02T00:00:00ZPDF歩いて学ぶ都市経済学 (1)-(7)/admin/ja/pdfs/show/26102023-04-01T00:00:00ZPDF日本評論社, 2022年10月~2023年4月:中島賢太郎Telework, Management, and Technology/admin/ja/pdfs/show/26002023-04-01T00:00:00ZPDFWe empirically examine what factors facilitate remote work arrangements by using the data from the 2020 JP MOPS. In this study, we exploit variations in establishment characteristics and shed light on the relationships between telework, management, and technology. Our empirical investigation reveals several relationships between telework, management, and technology. First, well-management
establishments tend to arrange telework environments. Second, both human resource and non-human resource management practices have positive impacts on the arrangement of telework. Third, it is a long-run improvement in the quality of management that is positively associated with telework arrangements. Finally, technology factors are strongly correlated with the adoption of telework. This study shows that management and technology contribute to telework adoption and that establishment heterogeneity regarding management and technology can explain an unexplained part of the variation in telework arrangement within a given occupation.
本論文では、「マネジメントや組織構造に関する調査(JP MOPS)」を利用して、テレワーク実施の促進要因を分析する。多くの既存研究において、職種の特性や労働者個人の属性に着目して、テレワークを促す要因の分析が行われていた。本論文では、構造化されたマネジメントとテクノロジー導入という組織の特性に焦点を当て、それらがテレワークの実施を促進するかどうかを考察する。主な分析結果は以下の通りである。第一に、マネジメントが構造化されている事業所はテレワーク実施率が高い。第二に、人的資源管理に関するマネジメント・プラクティスと生産管理に関するマネジメント・プラクティスの両方がテレワークの実施と正の相関関係にある。第三に、短期的ではなく、長期的なマネジメントの改善がテレワークの開始と正に相関している。最後に、最新テクノロジーを導入している事業所はテレワーク実施率が高い。これらの結果は、構造化されたマネジメントとテクノロジーが企業間や事業所間におけるテレワーク実施率のバラツキを説明することを示唆している。産学連携のマネジメント/admin/ja/pdfs/show/25802023-03-30T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第9回)新興企業における非創業者の関与と役割―役員経歴データに基づく非創業者の実態調査―/admin/ja/pdfs/show/25792023-03-30T00:00:00ZPDFビジネス・ケース セイコーエプソン:革新的腕時計「スプリングドライブ」はいかに 開発・事業化されたか/admin/ja/pdfs/show/25782023-03-30T00:00:00ZPDF年に世界初のクオーツ式腕時計開発に先行したセイコーエプソンは、その後のクオーツ全盛期においても、継続的に新しい腕時計の開発に取り組んでいた。そのなかで誕生したのが、機械式腕時計と同じように「ぜんまい」を動力としながらクオーツ式腕時計と同程度の高精度を実現する、時計業界の既成概念を覆す革新的機構「スプリングドライブ」である。多くの革新事例が多様な困難に直面し、紆余曲折を経て実現されるのと同様に、本事例もまた1人の夢見る技術者の構想から2度の開発中止を経て、約20年の歳月をかけて実現された。本ケースでは、世界の腕時計愛好家の心を捉えてやまない「夢の機械式水晶腕時計」が、いかに構想・開発・事業化されてきたかについて議論する。世界の人工知能(AI)ガバナンス制度の進化メカニズム ~技術と制度の共進化の中での地域的多様性による制度イノベーションの進展~/admin/ja/pdfs/show/25762023-03-08T00:00:00ZPDF 近年、人工知能(AI)技術の進展と普及が世界的に急速に進んでおり、今後、世界各国の経済成長、国民生活の向上、社会課題の解決への寄与などが大きく期待されている。一方、AI技術の利用は、人類・地域社会の共有する社会規範に対しリスクを生じさせ得るものであり、そのリスクを受容可能な範囲に低減すべくAIガバナンス制度の在り方への関心が高まっている。特にAI技術は、いわゆる人の知的能力の一部を代替し、あるいはそれを超える能力をコンピュータ上で実現可能とするものであり、人類社会全体の在り方にも大きな影響を与え得ることから、今後、世界におけるAIガバナンス制度をどのような方向に進めて行くかは、人類にとっても大きな課題である。
このAIガバナンス制度については、現在、世界各国・地域において検討されており、原則として、利害関係者等との議論を通じて自ら最適と考えるものが提案されてきているものと考えられる。しかしながら、実際には、それぞれの地域的状況を背景に、多様な制度が提案されており、その多様性の中で、世界全体のAIガバナンス制度がどのように形成され、進化していくのかについては、ほとんど分析・考察がなされていないのが現状である。
このような問題意識の下、本ワーキングペーパーにおいては、「技術と制度の共進化」との枠組みの下で、世界におけるAIガバナンス制度の進化のメカニズムを明らかにすることによって、今後の世界のAIガバナンスの在り方の議論に資することを目的とする。
具体的には、まずは、「技術と制度の共進化」という視点から、AIガバナンス制度に係る検討の枠組みを設定し、このうち、特に「制度」としての技術ガバナンスに関しては、その国・地域において共有される社会規範に応じて、当該国家統治システムの中で形成されるという枠組みを設定する。その上で、このような枠組みの下で、特に社会規範や国家統治システムなどに係る地域差が、世界のAIガバナンス制度の進化を引き起こすメカニズムを実証的に明らかにする。具体的には、欧州、北米、日本などの先進民主主義国を対象にして、世界的において多様に構築されつつあるAIガバナンス制度を比較分析し、その要因を抽出するとともに、それぞれの制度が提案された経緯を時系列に分析することにより、各国・地域のAIガバナンス制度が、それそれの多様な地域的要因に基づきつつも、欧州AI法を中心に互いに影響を受け、改善工夫や新機軸の検討がなされることにより、「制度イノベーション」が生じつつあるというメカニズムを明らかにする。
このようなメカニズムを明らかにすることによって、この「技術と制度の共進化」という枠組みを踏まえつつ、世界のAIガバナンス制度の今後の方向について考察を行う。ビジネスが変わる・標準が変わる (1)-(6)/admin/ja/pdfs/show/26072023-03-01T00:00:00ZPDF著者:江藤学 From Samurai to Skyscrapers: How Transaction Costs Shape Tokyo/admin/ja/pdfs/show/25832023-02-01T00:00:00ZPDF Whether transaction costs to assemble or split land can persistently hinder urban land use remains unknown. Constructing a 100 m*100 m-cell-level dataset of central Tokyo from the 19th-century pre-modern era to the 21st-century skyscraper era, we study how initial lot fragmentation has affected urban development. We exploit a plausibly exogenous supply shock of large lots in 1868, the release of local lords' estates (daimyo yashiki) scattered throughout central Tokyo. Using ordinary least squares and a regression discontinuity design,
we find that cells previously used as local lords’ estates have larger lots today, implying that lot size persists through transaction costs. Such cells today see more tall buildings, higher land prices, and higher labor productivity of firms. We also find these effects only in the core area, suggesting higher transaction costs in this area. Finally, the effect of lot size on land prices
became positive only after the rise of skyscrapers. This implies that optimal lot size became larger and assembly friction became more salient in the skyscraper age. Overall, contrary to the Coase theorem, initial lot allocation affects the urban economy, particularly in the corearea, despite the large benefits of land assembly.Mechanisms for Long-Term Innovation:Technology and Business Development of Reverse Osmosis Membranes/admin/ja/pdfs/show/25752023-01-25T00:00:00ZPDFThis book explores how a long-term innovation can take place based on historical analyses of the development of reverse osmosis (RO) membrane from the early 1950s to the mid-2010s. The RO membrane is a critical material for desalination that is a key to solve water shortages becoming serious in many places of the world.
The authors conducted in-depth field studies as well as analyses of rich archival data to demonstrate how researchers, engineers, managers, entrepreneurs, and policymakers interacted each other for this material innovation to be realized. A series of historical analyses in this book uncovered that initial government supports, strategic niche markets, emergence of breakthrough technology, and company-specific rationales played significant roles for companies to overcome four types of uncertainty, technological, market, competition, and social/organizational ones, and enabled the companies to persistently invest in the development and commercialization of the RO membrane.
This book depicts that innovation does not arise on a sudden, but that it is actualized through long lasting process with turns and twists, which is driven by many non-economic rationales beyond economic motives.Satellite-Based Vehicle Flow Data to Assess Local Economic Activities/admin/ja/pdfs/show/25842023-01-01T00:00:00ZPDF Spatially and seasonally granular measures of local economic activities are increasingly required in a variety of economic analyses. We propose using novel vehicle density data obtained from daytime satellite images to quantify the local economic activity involving human and goods traffic flows. Validation exercises show that vehicle density is a good proxy for local economic levels. We then apply our data to evaluate the impact of a new international airport terminal opening in the Philippines on local economies. The results show that the opening of the new terminal has spatially and seasonally heterogeneous impacts that conventional data cannot canot capture.知的財産権マネジメント:イノベーションの盾と糊/admin/ja/pdfs/show/25732022-12-29T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第8回)ビジネス・ケース アールシーコア:個性的な「暮らし」を届けるBESSの家/admin/ja/pdfs/show/25722022-12-29T00:00:00ZPDFログハウスの国内シェアトップを誇るアールシーコアは、どのようにして顧客をファンにし、成長してきたのか。本ケースでは、①家を楽しい暮らしを実現するための道具として位置づける独自の製品戦略を30年近く続けてきたこと、②展示場に来て納得してもらうことを重視した販売戦略をとってきたこと、③製品の独自性と製品への納得が生み出したユーザーコミュニティーとの創発的な関係があったこと、を描き出す。同社の経営は、社長の二木浩三が言うように一見「へそ曲がり」であるが、マーケティング起点の戦略の王道ともいうべきものであった。ビジネス・ケース 旭酒造:「脱」杜氏の酒造りと「獺祭」の海外展開/admin/ja/pdfs/show/25712022-12-29T00:00:00ZPDF「獺祭」で知られる旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構える老舗メーカーである。国内の日本酒市場はこの50年間で縮小の一途をたどり、企業規模とブランド力の弱い旭酒造は、1980年代に経営危機に直面する。そのなかで社長に就任した桜井博志は、「脱」杜氏の酒造りと製造工程の見える化、高品質の高級酒路線など、当時の日本酒業界の常識や慣習を破る改革を次々に行っていく。そして、活路を地元ではなく、東京、そして、海外に求め、この20年で売り上げを約70倍へと急成長させ、海外でも知られるブランドを確立した。本ケースでは、当事者への丹念なインタビューなどをもとに、旭酒造の40年にわたる成長の軌跡をたどる。創造的なアイデアを『選ぶ』:チームを待ち受ける矛盾と困難/admin/ja/pdfs/show/25772022-12-20T00:00:00ZPDFHome country influence in cross-border M&As: A systematic review focusing on emerging market acquirers, Conference Paper: submitted by He, Geer and Ivar Padrón-Hernández,/admin/ja/pdfs/show/25992022-12-10T00:00:00ZPDFFindings in extant research on how the home country matters in cross-border M&As by emerging-market firms are inconclusive. To take stock of extant research and investigate commonalities as well as disparities, we conducted a systematic literature review of 59 empirical articles on this topic. We categorize previous findings according to whether home country factors are home-exclusive or pertain to dynamics between home and host countries, and the role factors play in the pre-, mid-, and post-M&A stages. Additionally, we classify previous studies according to their theoretical lenses and methodologies. Doing so, we synthesize findings on a topic that is gaining increased attention in research as well as practice, while also identifying the reasons for inconsistencies in assumptions and conclusions. We propose several directions for future research, such as clarity of what is studied and measured, alternative measures to strengthen concepts and more research on emerging-to-emerging cross-border M&As.Reactions of self-initiated and organizational expatriates to sudden and prolonged external threat, Conference Paper: submitted by Padrón-Hernández, Ivar /admin/ja/pdfs/show/25982022-12-09T00:00:00ZPDFHow do different types of expatriates react to immediate disaster risk? This study seeks to acknowledge expatriate diversity by mapping reactions while paying special - albeit not blind - attention to expatriate type. I interviewed 12 expatriates in the Tokyo area one year after the 2011 Tohoku disasters. While the earthquake and tsunami caused regional destruction and there was immense uncertainty regarding how the nuclear meltdown would develop, Tokyo remained largely unscathed. Thus, my sample is suitable to study reactions to sudden and prolonged external threat. Analyzing their behavior through the lenses of expatriate type, cross-cultural adjustment and social attachment theory, I unpack the different push-and-pull factors that determine evacuation decisions. Reactions and responses were highly varied, ranging from business as usual to overseas evacuation. Findings indicate that expatriates relate to a variety of stakeholders when responding to increased levels of external threat and making evacuation decisions. For well-adjusted expatriates, these stakeholder maps grow in complexity and importance to the expatriate, reducing the likelihood of evacuation. The study contributes to a nuanced view of different expatriate types and sheds light on the fairly common occurence of heightened but unrealized threat.The determinants of parallel invention: Measuring the role of information sharing and personal interaction between inventors/admin/ja/pdfs/show/25702022-11-07T00:00:00ZPDFHistorical accounts describe numerous cases of parallel invention. Nowadays, with over half a million inventions yearly that apply for patent protection at the USPTO alone, it is likely that there are a lot of parallel inventions among these. Yet, the mechanisms behind creating similar knowledge remain unstudied. From both a theoretical and practical perspective, it is an interesting question to what degree parallel inventions take place truly independent of each other, or whether they are the result of the exchange of knowledge and ideas between inventors. In our empirical study, we use the unique setting of technical standardization, where it is possible to systematically observe knowledge sharing as well as knowledge exchanges between inventors in detail. This study presents two novel analyses, one focussing on the determinants of similar inventions (using an AI-based approach) and one on the determinants of identical inventions (exploiting data from the patent granting procedure). In both analyses, we find positive and significant effects for knowledge sharing as well as for inventor interaction as determinants. The latter effect is the strongest: if meet in person and discuss their ideas, the likelihood of similar inventions increases up to a factor of approximately five, to up to 2.3 percentage points. Empirically confirming the theoretical work of Amabile (1983, 1988) on knowledge creation at the individual level and that of Nonaka (1994, 2006) on knowledge creation at the organizational level, we reflect on the implications of our findings for companies wishing to increase their inventive efforts.秘密特許制度の実証分析からの知見/admin/ja/pdfs/show/26122022-11-01T00:00:00ZPDFInvention by Collage Graduates in Science and Engineering during Japan's Industrialization/admin/ja/pdfs/show/25852022-11-01T00:00:00ZPDFDuring Japan's industrialization from the late 19th to the first half of the 20th century, the adoption of foreign technologies was increasingly complemented by domestic inventions, while the role played by college-educated scientists and engineers in inventions has not been examined. We match demographic, domicile and job information of Imperial University and Technical College science & engineering (S&E) graduates from the onset of Japanese higher S&E education with patent application records in the Japanese Patent Office during the period 1885-1940 to identify who were granted patents, when and where they invented, and how such patterns changed over time. We find that the presence of S&E graduates among inventors increased over time. The likelihood of becoming inventors significantly varied across schools and divisions. Also, Imperial University graduates tended to produce inventions of higher quality, and their inventions were more concentrated in regions where economic activities were intense.The roles of social attachment and expatriate type in reactions to external threat/admin/ja/pdfs/show/26012022-10-29T00:00:00ZPDFConference Paper: submitted by Padrón-Hernández, IvarHome country influence in cross-border M&As: A systematic review focusing on emerging market acquirers, Conference Paper: submitted by He, Geer and Ivar Padrón-Hernández/admin/ja/pdfs/show/25972022-10-29T00:00:00ZPDFFindings in extant research on how the home country matters in cross-border M&As by emerging-market firms are inconclusive. To take stock of extant research and investigate commonalities as well as disparities, we conducted a systematic literature review of 59 empirical articles on this topic. We categorize previous findings according to whether home country factors are home-exclusive or pertain to dynamics between home and host countries, and the role factors play in the pre-, mid-, and post-M&A stages. Additionally, we classify previous studies according to their theoretical lenses and methodologies. Doing so, we synthesize findings on a topic that is gaining increased attention in research as well as practice, while also identifying the reasons for inconsistencies in assumptions and conclusions. We propose several directions for future research, such as clarity of what is studied and measured, alternative measures to strengthen concepts and more research on emerging-to-emerging cross-border M&As.Web3に係るハイプの生成メカニズムと今後の修正の方向 ~イノベーション論から見たハイププロセスに係る新たな理論の構築~/admin/ja/pdfs/show/25672022-10-11T00:00:00ZPDF近年、ブロックチェーンに基づく分散型オンライン・エコシステムであると言われるWeb3への関心が急激に高まっており、2022年夏時点において、いわゆる「ハイプ」(過度の期待)と言われる状況にある。
この「ハイプ」については、米国IT調査会社によって提案され、その後、アカデミックな研究も多数なされている。しかしながら、イノベーションの普及論・システム論の観点からは必ずしも十分整理されていないとともに、Web3に代表される社会改革をもたらすようなデジタル分野に係る概念を対象とした研究は、これまでほとんどなされていない、。
このような中、本ワーキングペーパーにおいては、このWeb3を対象に、そのハイプの生成メカニズムを明らかにするとともに、イノベーション論の観点から整理を行うことにより、Web3に係る期待の修正に係る今後の方向について示唆を提供することを目的とする。
具体的には、ブロックチェーン、仮想通貨、NFTなどに関して、検索数とイベント分析を行うことにより、そのハイプの生成プロセスと産業構造等の影響を概観した上で、特にWeb3のハイプの生成メカニズムについて、米国の社会経済状況・産業構造を背景に、一部のVC(ベンチャーキャピタル)の経済的なインセンティブに基づく、広報戦略的としての意図的な取組がきっかけになったことを明らかにする。また、このようなハイプのプロセスは、新興技術等に係る知識の社会への普及プロセスであり、その普及に伴い当該技術に係る将来的な期待価値が修正されるとのメカニズム・枠組みを提示することにより、Web3に係る過度の期待(ハイプ)の今後の修正の方向について考察する。創業者はどこから来るのか―1999年から2019年の日本におけるIPO企業の創業者の実態調査/admin/ja/pdfs/show/25662022-10-06T00:00:00ZPDFScientific rewards for biomedical specialization are large and persistent/admin/ja/pdfs/show/25652022-10-03T00:00:00ZPDFBackground: While specialization plays an essential role in how scientific research is pursued, we understand little
about its effects on a researcher’s impact and career. In particular, the extent to which one specializes within their
chosen fields likely has complex relationships with productivity, career stage, and eventual impact. Here, we develop
a novel and fine-grained approach for measuring a researcher’s level of specialization at each point in their career
and apply it to the publication data of almost 30,000 established biomedical researchers to measure the effect that
specialization has on the impact of a researcher’s publications.
Results: Using a within-researcher, panel-based econometric framework, we arrive at several important results.
First, there are significant scientific rewards for specialization—25% more citations per standard deviation increase
in specialization. Second, these benefits are much higher early in a researcher’s career—as large as 75% per standard
deviation increase in specialization. Third, rewards are higher for researchers who publish few papers relative to their
peers. Finally, we find that, all else equal, researchers who make large changes in their research direction see generally
increased impact.
Conclusions: The extent to which one specializes, particularly at the early stages of a biomedical research career,
appears to play a significant role in determining the citation-based impact of their publications. When this measure of
impact is, implicitly or explicitly, an input into decision-making processes within the scientific system (for example, for
job opportunities, promotions, or invited talks), these findings lead to some important implications for the systemlevel
organization of scientific research and the incentives that exist therein. We propose several mechanisms within
modern scientific systems that likely lead to the scientific rewards we observe and discuss them within the broader
context of reward structures in biomedicine and science more generally.国土整備とイノベーション/admin/ja/pdfs/show/25822022-10-01T00:00:00ZPDFDeterminants of Ph.D. progression: student’s abilities and lab local environment/admin/ja/pdfs/show/25642022-09-30T00:00:00ZPDFPh.D. training is an important mechanism for developing scientists who will serve our knowledge-based society. Because the quality of students who join Ph.D. programs significantly impacts the outcome of Ph.D. training, students’ career choices at this initial stage—whether to proceed to Ph.D. or not—are of crucial interest. This study investigates how students’ attributes and the local lab environment influence their career choices using a unique empirical design in the Japanese graduate education context. The results show that students with high scientific abilities are more likely to proceed to Ph.D., and that students are more likely to proceed to Ph.D. if the lab has a favorable local environment for research and for training. Importantly, the findings suggest that students’ abilities and local environments interactively shape their career choices. In particular, high-ability students are drawn to local environments with high training capacities, whereas low-ability students are attracted to local environments with high research capacities.プラットフォームエコシステム戦略/admin/ja/pdfs/show/25742022-09-29T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第7回)研究開発における組織内・組織間関係:特許データによる貢献と限界、留意点/admin/ja/pdfs/show/26112022-09-26T00:00:00ZPDF新進気鋭の研究者たちによるレビュー論文を集成した『組織論レビューI・II』(2013年刊)は、組織論における最新かつ重要なトピックを網羅し、大変反響を呼び、両巻とも重版がかかった。レビュー論文は、既存の研究を体系的に収集・検討し、それ自体で学術的貢献を生み出している論文である。特に本書の各レビュー論文にはそれぞれ、当該分野で実績ある研究者によるコメントも合わせて収載したため、その掛け合いも興味深い仕上がりとなっていた。
両巻の刊行から9年経ち、研究の大きな進展、目まぐるしい経営環境の変化を受け、このたび、同様の形式で『III』と『IV』が企画、刊行の運びとなった。
『IV』では、「複雑な組織現象をどのように理解し、マネジメントするか」「ダイナミックに変化する外部環境に、組織はどのように向き合うべきなのか」、躍動する組織の現実をとらえる、マクロレベルの組織論のフロンティアが凝縮され、不確実性が高く先の読めない環境における組織のあり方が、多面的な視点で探究される。
研究者はもちろん、組織のマネジメントについて考えたいマネジャーや経営者にも有用な示唆を含み、組織論を掘り下げ考えていく上で欠かせないものとなろう。組織に対する社会からの評価とその影響/admin/ja/pdfs/show/25192022-09-26T00:00:00ZPDF新進気鋭の研究者たちによるレビュー論文を集成した『組織論レビューI・II』(2013年刊)は、組織論における最新かつ重要なトピックを網羅し、大変反響を呼び、両巻とも重版がかかった。レビュー論文は、既存の研究を体系的に収集・検討し、それ自体で学術的貢献を生み出している論文である。特に本書の各レビュー論文にはそれぞれ、当該分野で実績ある研究者によるコメントも合わせて収載したため、その掛け合いも興味深い仕上がりとなっていた。
両巻の刊行から9年経ち、研究の大きな進展、目まぐるしい経営環境の変化を受け、このたび、同様の形式で『III』と『IV』が企画、刊行の運びとなった。
『IV』では、「複雑な組織現象をどのように理解し、マネジメントするか」「ダイナミックに変化する外部環境に、組織はどのように向き合うべきなのか」、躍動する組織の現実をとらえる、マクロレベルの組織論のフロンティアが凝縮され、不確実性が高く先の読めない環境における組織のあり方が、多面的な視点で探究される。
研究者はもちろん、組織のマネジメントについて考えたいマネジャーや経営者にも有用な示唆を含み、組織論を掘り下げ考えていく上で欠かせないものとなろう。 Language Barriers and the Speed of Knowledge Diffusion/admin/ja/pdfs/show/25632022-08-18T00:00:00ZPDFExamining the generalizability of research findings from archival data/admin/ja/pdfs/show/25952022-07-19T00:00:00ZPDFThis initiative examined systematically the extent to which a large set of archival research findings generalizes across contexts. We repeated the key analyses for 29 original strategic management effects in the same context (direct reproduction) as well as in 52 novel time periods and geographies; 45% of the reproductions returned results matching the original reports together with 55% of tests in different spans of years and 40% of tests in novel geographies. Some original findings were associated with multiple new tests. Reproducibility was the best predictor of generalizability—for the findings that proved directly reproducible, 84% emerged in other available time periods and 57% emerged in other geographies. Overall, only limited empirical evidence emerged for context sensitivity. In a forecasting survey, independent scientists were able to anticipate which effects would find support in tests in new samples.The EU-Japan Economic Partnership Agreement in Japanese Print Media: A “Cars-for-Cheese-Deal” or “the Black Ships of European Cheese”? Conference Paper: submitted by Walravens, Tine and Ivar Padrón-Hernández/admin/ja/pdfs/show/25942022-07-11T00:00:00ZPDFOn February 1st, 2019, the EU-Japan Economic Partnership Agreement (EJEPA) entered into force. The agreement was lauded in terms such as “the world’s largest free trade bloc (Nikkei Asian Review, 2018) and “the biggest trade zone ever negotiated” (European Commission, 2018), and quickly coined the “cars-for-cheese” deal: whereas agriculture seems to be the biggest winner on the European side, Japan stands to gain most from the automotive industry. While trade agreements are often described in terms of cold, hard numbers, food has proven a sensitive issue that transcends possible economic benefits as it is rooted in national policy and identity. Indeed, despite its limited actual value, agri-food was a major stumbling block in the negotiations of the focal agreement.
This article focuses specifically on food within the context of the EJEPA on the Japanese side. The corpus consists of 13,026 Japanese newspaper articles mentioning the EJEPA between 2007 and 2019. This was narrowed down to a final sample of 299 articles through three steps: (1) filtering all articles for food-related nouns, (2) limiting the sample to one national newspaper and four newspapers representing different political leanings, regions and industries, and (3) selecting chronologically evenly spaced articles. Then, through a qualitative content analysis, we analyzed how food was featured in Japanese print media.
The focus per outlet is very different. Yet, generally, our findings indicate that while the actual impact of the agreement on Japanese agriculture and food-related industries is rarely mentioned, the symbolic value of food in the discourse is surprisingly high in any outlet. Nevertheless, our analysis found that the perceived threat from the EJEPA in terms of food stems mainly from its conflation with the Trans-Pacific Partnership and its widely mediated impact on agriculture. Often indeed the discourse is placed within a larger social imagery of a new global order and detrimental trade deals. Lastly, beyond a strongly defensive or even victimized narrative in some specialized media, mainstream newspapers also divert attention towards the potential opportunities the EJEPA brings to Japanese exporters and manufacturers.
By identifying narratives in Japanese print media surrounding what at the time of ratification was the largest trade agreement, we provide evidence of the importance of food in public discourse and shed light on the role of media in constructing, informing and influencing the food-related debate in a trade context. This cannot be explained by economic rationales of detrimental effects on Japanese agriculture and food industries, but rather on the sensitive nature of food as an integral part of nations.When Murder King sells vegan burgers: Institutional maintenance and change in fast food /admin/ja/pdfs/show/25932022-07-11T00:00:00ZPDFHow do global and local actors interact in institutional maintenance and change? This study addresses this perennial question in organization theory and international business through a study on the introduction of green burgers, i.e., hamburgers with plant-based patties. Perhaps the strongest ongoing trend in fast food, green burgers lie in stark contrast with the traditional positioning of multinational, often US-based, fast food chains. For decades, these have been a given enemy of a variety of activists who have protested corporate imperialism, unhealthy and meat-based diets and dubious animal rights standards. This recent change gives rise to several questions: Is the introduction of a green burger at a franchise of a multinational fast food chain the result of new ideas being pushed by a distant headquarter unit, or bottom-up responses to local trends? What happens when there are conflicts between the two?
Surprisingly, the overarching question for this study has received little attention in institutional theory in organization studies, which was developed in domestic settings where international dynamics cannot be observed (Suddaby, Seidl and Lê, 2013). This rings true also for research in embedded agency from the institutional change and entrepreneurship literature (e.g. Leca, Battilana and Boxenbaum, 2008). Furthermore, the field of international business studies has largely treated institutional differences in host countries as immobile factors (Mudambi and Navarra, 2002), effectively downplaying agency and change dynamics.
This study leverages two types of data. First, I map when, where and what green burgers have been introduced across global markets. So far, I have collected information on more than 1000 green burgers released by over 300 restaurants in 78 countries. Restaurants include multinational chains as well as local actors. Second, I am gathering data on vegan friendliness using polarity analys on news articles as well as published rankings and indices. By combining the two, I can assess the timing by which restaurants introduce the novelty of green burgers, imitate each other and contrast this with the general sentiment on veganism in their immediate surroundings.
By making clear how institutions are maintained and changed by different actors in different geographies, I acknowledges both their constraining effects as well as how actors may challenge institutions. This is a contribution to the fields of organization theory and international business - not merely by cross-pollination, but by challenging common assumptions in both. In addition, the study emphasizes a topical yet underresearch societal phenomenon. Veganism is at the forefront of global food culture changes as well as environmental issues. Therefore, my study is relevant beyond academia and should be read by the food industry, policymakers and anyone with a need to make sense of what could be a major overhaul of what has long been perceived as an inherently evil industry.Springing Forward and Falling Back on Health: The Effect of Daylight Saving Time on Acute Myocardial Infarction/admin/ja/pdfs/show/26132022-07-08T00:00:00ZPDFWe examine the effects of Daylight Saving Time (DST) on the incidence of acute myocardial infarction (AMI) over three distinct time frames: short, medium, and long run. By exploiting the unique circumstances in Indiana, our findings highlight substantial short-term costs of increased AMI admissions at the spring transition by 27.2%, which last for approximately two weeks, are not displaced by counteractive reductions during the DST period, and are incurred at each transition over the years studied without adaptation. Together, in the context of current policy debates, these findings support terminating time adjustments yet provide little evidence to support permanen DST.アクセラレーターによるスタートアップの育成:日本のアクセラレータープログラムに関する実証分析/admin/ja/pdfs/show/25362022-07-01T00:00:00ZPDFビジネスケース 日本環境設計:服から服へ、資源が循環する持続可能なエコシステムの創造/admin/ja/pdfs/show/25422022-06-30T00:00:00ZPDF日本環境設計は、不要になった服が大量に廃棄される現実への強い問題意識を持つ2人の創業者が2007年に設立したスタートアップである。限られた資源の有効活用の必要性を唱える「循環型社会」は、理念としてはわれわれの生活に定着した。しかし、現実には解決すべき課題が多く、理念と現実の間にはギャップが存在している。同社は独自の技術を生み出し、消費者・企業・行政と連携しながら、「服から服をつくる」持続的なリサイクルエコシステムを構築した。本ケースでは、同社のリサイクルエコシステムがいかに構想され、創造されてきたかを議論する。イノベーションの普及のための定石/admin/ja/pdfs/show/25412022-06-30T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第6回)産業革命としてのカーボンニュートラル革命/admin/ja/pdfs/show/25402022-06-30T00:00:00ZPDF新たな産業革命であるといわれるカーボンニュートラルは、世界各国がその実現に向け、グリーン成長戦略に取り組んでいる。しかしながら、この「カーボンニュートラル革命」は、本当に過去の産業革命がもたらしたような経済成長を引き起こすのだろうか。本論文では、カーボンニュートラル革命について、過去との比較の下、特に産業転換、経済波及という2つのイノベーションの観点から考察する。カーボンニュートラル革命では、エネルギーシステムの急速な代替を目的とした比較的短期で集中的なイノベーションが推進されるがゆえに、過去の産業革命とは異なり、経済成長への効果は、理論上限定的であることを示す。これは、イノベーションの経済効果が、従来の外部不経済とされた環境価値の向上に補填されるためであるが、その上での経済波及効果の拡大に向けた課題についても考察する。カゴメの組織変革と消費者との接触機会拡大戦略/admin/ja/pdfs/show/25382022-06-02T00:00:00ZPDF本論では、カゴメの 1990 年代後半から 2000 年代の組織改革と新事業開発を、最終消費者との接触機会を増やすという観点から整理し解釈する。カゴメは 1980 年代に進めていた多角化から方針転換し、1990 年代後半からは「集中と成長」を掲げ、職能制組織から事業部制組織に近い組織体制へと変更した。その後、様々な改善活動や新事業開発が進められたが、本論ではそれらの活動を消費者との正確なコミュニケーション・チャネルを希求した結果ではないかと推測する。野菜飲料等におけるヒット商品は、健康と結びついた非常に良好なブランドイメージを構築できる一方で、一過性のブームとなることもあり、ネガティブな報道によって需要の急減などの影響を受けてきた。農作物を原材料とする事業特性上、売上を安定させることが重要であり、そのために消費者の理解や評価を正確に把握し、丁寧なコミュニケーションができる状況を追求していると考えられる。リニア中央新幹線と中部圏経済/admin/ja/pdfs/show/26092022-06-01T00:00:00ZPDF(公財)中部圏社会経済研究所(編), 219号, 66-73頁:中島賢太郎市場感知能力を基軸にした営業主導型組織の戦略的営業組織への進化―ITサービス企業の事例分析― /admin/ja/pdfs/show/25292022-05-16T00:00:00ZPDF本研究は複数の IT サービス企業へのインタビューを通じて企業がどのように戦略的営業 組織を構築し,その際にどのような制約に直面するのかを把握することを目指す.従来の営 業組織の在り方には多様性があり,組織の在り方が異なれば顧客ニーズへのアプローチに も違いが生じる.従って,自社と市場の将来を見据える長期的視点を持ち,どの顧客のどの ニーズに着目すると今後の事業に大きな利益があるかを現場の知見に基づいて見極めると いう目標は同じでも,それを実現する市場感知能力を備えた組織の実現には必ずしも 1 つ の最適解が存在する訳ではないことが分かった.日本企業によく見られる営業による顧客 ごとのニーズの深掘りとユニークな価値創造が強みの場合には,営業が短期的で狭い視野 に囚われずに戦略的意思決定に関与できるようなサポートが必要である.気候変動問題対応に係るサステナビリティ経営の産業別動向分析/admin/ja/pdfs/show/25272022-05-12T00:00:00ZPDF気候変動問題への関心の高まりの中、近年、世界各国において、2050年までのカーボンニュートラルの実現の目標が宣言され、その実現に向けて、政府のみならず、多くの企業が取り組みを進めている。このカーボンニュートラルの実現は、原則として、化石燃料の利用を廃止することを意味することから、化石燃料産業を中心に多くの事業構造転換が求められることになる。このような中、各産業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、どのような取組を行い、また、産業別の取組の差異はどのようなものなのであろうか。
このような問題意識の下、本ワーキングペーパーでは、気候変動問題への対応/カーボンニュートラルの実現に向けた各産業別のサステナビリティ経営に係る対応の現状について、評価、考察を行う。具体的には、まずは、カーボンニュートラルに係るサステナビリティ経営の特徴を明確化した上で、カーボンニュートラルによる事業構造転換などのリスクの程度の観点から、化石燃料産業など4つの産業に分類し、それぞれの産業におけるイノベーションにおける取組方向を整理する。その上で、東証一部上場企業を対象に分析することにより、化石燃料産業などカーボンニュートラルによって影響を大きく受ける産業においては、消費者型産業など必ずしもそうでない産業と比較して、むしろ情報公開などカーボンニュートラル対応に積極的に取組んでいる状況にあることなどを明らかにする。
サステナビリティ経営(SX)とその構造に係る考察 ~イノベーションの役割とステークホルダー資本主義の未来~/admin/ja/pdfs/show/25262022-05-12T00:00:00ZPDF 近年、気候変動問題を初め環境・社会問題への関心が高まる中、その対応に係る企業経営に関し、従来のCSV、ESG投資、SDGs、ステークホルダー資本主義、パーパス経営など、各種のサステナビリティ経営あるいはそれに関連する概念が、バズワードのように登場している。これらの概念は、新たな経営手法として、多くの経営指南書に近年登場し、その戦略的な進め方について、それぞれ詳細に論じている。
一般的に、理念的には、企業経営とは、企業を取り巻く社会・市場システム・制度の中で、ある目的を達成するための最適解を目指すものと位置づけられる。このような視点で見ると、これらのサステナビリティ経営やそれに関連する概念は、社会・市場システムにおけるどのような構造的変化の下で登場してきており、また、従来の企業経営で対応できなかったとされる環境・社会問題が何故サステナビリティ経営では可能になるのであろうか。さらに、そのガバナンスシステムとしてのステークホルダー資本主義は、今後どのように変化していくのであろうか。
このような問題意識の下、本ワーキングペーパーでは、サステナビリティ経営とそれらに関連する概念に関して、企業経営を取り巻く外部構造としての社会・ガバナンス制度や内部構造としてのイノベーションの役割の観点などから考察を行う。
具体的には、サステナビリティ経営とは、環境・社会問題に対してイノベーションによる対応に係る経営モデルであること、近年のサステナビリティ経営への関心が高まりは、主に、政府規制に伴うものを含め、環境・社会問題への関心の高まりに対応した顧客ニーズの変化という「市場メカニズム」による部分が多いと推測されること、一方で、社会からの企業評価を踏まえ企業を自らの対応を促す「評判メカニズム」に基づくサステナビリティ経営については、今後のガバナンス制度の変化の動向に依存すること、そのサステナビリティ経営を実現するガバナンス制度としてのステークホルダー資本主義としては、①長期的株主の確保と戦略の共有、②多様なステークホルダーの経営参加、③環境・社会面での情報公開と対話の促進の3つの方向が要件になることなどについて考察を行う。The EU-Japan Economic Partnership Agreement in Japanese Print Media: A “Cars-for-Cheese-Deal” or “the Black Ships of European Cheese”? Conference Paper: submitted by Walravens, Tine and Ivar Padrón-Hernández/admin/ja/pdfs/show/25922022-05-01T00:00:00ZPDFOn February 1st, 2019, the EU-Japan Economic Partnership Agreement (EJEPA) entered into force. The agreement was lauded in terms such as “the world’s largest free trade bloc (Nikkei Asian Review, 2018) and “the biggest trade zone ever negotiated” (European Commission, 2018), and quickly coined the “cars-for-cheese” deal: whereas agriculture seems to be the biggest winner on the European side, Japan stands to gain most from the automotive industry. While trade agreements are often described in terms of cold, hard numbers, food has proven a sensitive issue that transcends possible economic benefits as it is rooted in national policy and identity. Indeed, despite its limited actual value, agri-food was a major stumbling block in the negotiations of the focal agreement.
This article focuses specifically on food within the context of the EJEPA on the Japanese side. The corpus consists of 13,026 Japanese newspaper articles mentioning the EJEPA between 2007 and 2019. This was narrowed down to a final sample of 299 articles through three steps: (1) filtering all articles for food-related nouns, (2) limiting the sample to one national newspaper and four newspapers representing different political leanings, regions and industries, and (3) selecting chronologically evenly spaced articles. Then, through a qualitative content analysis, we analyzed how food was featured in Japanese print media.
The focus per outlet is very different. Yet, generally, our findings indicate that while the actual impact of the agreement on Japanese agriculture and food-related industries is rarely mentioned, the symbolic value of food in the discourse is surprisingly high in any outlet. Nevertheless, our analysis found that the perceived threat from the EJEPA in terms of food stems mainly from its conflation with the Trans-Pacific Partnership and its widely mediated impact on agriculture. Often indeed the discourse is placed within a larger social imagery of a new global order and detrimental trade deals. Lastly, beyond a strongly defensive or even victimized narrative in some specialized media, mainstream newspapers also divert attention towards the potential opportunities the EJEPA brings to Japanese exporters and manufacturers.
By identifying narratives in Japanese print media surrounding what at the time of ratification was the largest trade agreement, we provide evidence of the importance of food in public discourse and shed light on the role of media in constructing, informing and influencing the food-related debate in a trade context. This cannot be explained by economic rationales of detrimental effects on Japanese agriculture and food industries, but rather on the sensitive nature of food as an integral part of nations.欧州 AI動向からみる知的対話システムの倫理的リスク/admin/ja/pdfs/show/25282022-05-01T00:00:00ZPDFDisaster reactions of self-initiated and organizational expatriates. 2nd International Conference on Self-Initiated Expatriation/admin/ja/pdfs/show/25902022-04-12T00:00:00ZPDFConference Paper: submitted by Padrón-Hernández, IvarMultilayer patent citation networks: A comprehensive analytical framework for studying explicit technological relationships/admin/ja/pdfs/show/25242022-04-05T00:00:00ZPDFThe use of patent citation networks as research tools is becoming increasingly commonplace in the field of innovation studies. However, these networks rarely consider the contexts in which these citations are generated and are generally restricted to a single jurisdiction. Here, we propose and explore the use of a multilayer network framework that can naturally incorporate citation metadata and stretch across jurisdictions, allowing for a complete view of the global technological landscape that is accessible through patent data. Taking a conservative approach that links citation network layers through triadic patent families, we first observe that these layers contain complementary, rather than redundant, information about technological relationships. To probe the nature of this complementarity, we extract network communities from both the multilayer network and analogous single-layer networks, then directly compare their technological composition with established technological similarity networks. We find that while technologies are more splintered across communities in the multilayer case, the extracted communities match much more closely the established networks. We conclude that by capturing citation context, a multilayer representation of patent citation networks is, conceptually and empirically, better able to capture the significant nuance that exists in real technological relationships when compared to traditional, single-layer approaches. We suggest future avenues of research that take advantage of novel computational tools designed for use with multilayer networks.The Economics of Spatial Mobility: Theory and Evidence Using Smartphone Data/admin/ja/pdfs/show/25352022-04-01T00:00:00ZPDF社会人経験のある博士課程学生のアウトカム:キャリア選択、知識生産に差はあるのか/admin/ja/pdfs/show/25552022-03-31T00:00:00ZPDF外国人起業家から見た創業環境としての日本/admin/ja/pdfs/show/25252022-03-31T00:00:00ZPDFイノベーション実現への反対のマネジメント/admin/ja/pdfs/show/25232022-03-31T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第5回)米中日の科学知識生産と国際共同研究:新興技術分野2分野の現状/admin/ja/pdfs/show/25562022-03-28T00:00:00ZPDF「はかる」ことを価値にするために/admin/ja/pdfs/show/25212022-03-22T00:00:00ZPDF著者:江藤学経営学入門/admin/ja/pdfs/show/25222022-03-18T00:00:00ZPDF「国際標準化戦略の課題(下):日本、欧州に学び欧州と組め」/admin/ja/pdfs/show/25202022-03-11T00:00:00ZPDF著者:江藤学, 2022年3月11日, 朝刊, 経済教室欄, 30面掲載いつ組織は共存を選択するか:曖昧な目標の創出と受容/admin/ja/pdfs/show/25182022-03-03T00:00:00ZPDFThe EU-Japan Economic Partnership Agreement in Japanese Print Media: A “Cars-for-Cheese-Deal” or “the Black Ships of European Cheese”? Conference Paper: submitted by Walravens, Tine and Ivar Padrón-Hernández/admin/ja/pdfs/show/25892022-03-01T00:00:00ZPDFOn February 1st, 2019, the EU-Japan Economic Partnership Agreement (EJEPA) entered into force. The agreement was lauded in terms such as “the world’s largest free trade bloc (Nikkei Asian Review, 2018) and “the biggest trade zone ever negotiated” (European Commission, 2018), and quickly coined the “cars-for-cheese” deal: whereas agriculture seems to be the biggest winner on the European side, Japan stands to gain most from the automotive industry. While trade agreements are often described in terms of cold, hard numbers, food has proven a sensitive issue that transcends possible economic benefits as it is rooted in national policy and identity. Indeed, despite its limited actual value, agri-food was a major stumbling block in the negotiations of the focal agreement.
This article focuses specifically on food within the context of the EJEPA on the Japanese side. The corpus consists of 13,026 Japanese newspaper articles mentioning the EJEPA between 2007 and 2019. This was narrowed down to a final sample of 299 articles through three steps: (1) filtering all articles for food-related nouns, (2) limiting the sample to one national newspaper and four newspapers representing different political leanings, regions and industries, and (3) selecting chronologically evenly spaced articles. Then, through a qualitative content analysis, we analyzed how food was featured in Japanese print media.
The focus per outlet is very different. Yet, generally, our findings indicate that while the actual impact of the agreement on Japanese agriculture and food-related industries is rarely mentioned, the symbolic value of food in the discourse is surprisingly high in any outlet. Nevertheless, our analysis found that the perceived threat from the EJEPA in terms of food stems mainly from its conflation with the Trans-Pacific Partnership and its widely mediated impact on agriculture. Often indeed the discourse is placed within a larger social imagery of a new global order and detrimental trade deals. Lastly, beyond a strongly defensive or even victimized narrative in some specialized media, mainstream newspapers also divert attention towards the potential opportunities the EJEPA brings to Japanese exporters and manufacturers.
By identifying narratives in Japanese print media surrounding what at the time of ratification was the largest trade agreement, we provide evidence of the importance of food in public discourse and shed light on the role of media in constructing, informing and influencing the food-related debate in a trade context. This cannot be explained by economic rationales of detrimental effects on Japanese agriculture and food industries, but rather on the sensitive nature of food as an integral part of nations.The Role of Face-to-face Contact in Innovation: The Evidence from the Spanish Flu Pandemic in Japan/admin/ja/pdfs/show/25342022-03-01T00:00:00ZPDFOn the Use of Satellite-Based Vehicle Flows Data to Assess Local Economic Activity: The Case of Philippine Cities/admin/ja/pdfs/show/25332022-03-01T00:00:00ZPDFLocal Labor Market Effects of Chinese Imports and Offshoring: Evidence from Matched-Foreign Affiliate-Domestic Parent-Domestic Plant Data in Japan/admin/ja/pdfs/show/25322022-03-01T00:00:00ZPDF日本企業が品質で戦うための3つの武器を提唱 標準化を活用して自らの品質を差別化領域にすべし/admin/ja/pdfs/show/25682022-02-28T00:00:00ZPDF著者:江藤学Determinants of Contract Renewals in University–Industry Contract Research: Going my Way, or Good Sam?/admin/ja/pdfs/show/25532022-02-22T00:00:00ZPDFPatent citation generation at the triadic offices: Mechanisms and implications for analysis. /admin/ja/pdfs/show/25692022-02-03T00:00:00ZPDFPatent citations have been used for over four decades as indicators of numerous aspects of technological progress, including knowledge flows, technological evolution, and patent impact. However, research on these topics often ignores the variable contexts in which examiners, applicants, and third parties generate these citations, and the meanings that we may infer as a result. While technological progress is becoming increasingly global in nature, differing citation practices at patent offices around the world often present a challenge to those aiming to study this progress in a comprehensive manner. To remedy this, we review the many mechanisms that give rise to citations in each of the triadic patent offices collectively responsible for generating the vast majority of readily available citation data, integrating literature from economics, management, and law to assess the biases inherent in these mechanisms. We discuss the ways in which the richness of citation data and metadata at the family level can be leveraged in empirical settings to reduce noise, improve interpretability, and access information that is impossible to uncover in data that is restricted to a single jurisdiction.特許データで明らかにする戦前期日本のイノベーション/admin/ja/pdfs/show/25602022-02-01T00:00:00ZPDF日本評論社, 724号, 46-50頁, 著者:中島賢太郎 The Roles of Structured Management in the Formation of Transactional Relationship/admin/ja/pdfs/show/25462022-02-01T00:00:00ZPDFコーポレート・ベンチャーキャピタルの戦略的活用:日米欧主要CVCの分析/admin/ja/pdfs/show/25172022-01-26T00:00:00ZPDF商業706 ビジネス・マネジメント/admin/ja/pdfs/show/25392022-01-25T00:00:00ZPDFシステマティック・レビューによるトップ・マネジメント研究の再検討: 相互作用 と時間展開/admin/ja/pdfs/show/25132022-01-25T00:00:00ZPDF 本稿では,既存のトップ・マネジメント研究の課題を明らかしたうえで,システマティック・レビューによって近年のトップ・マネジメント研究の知見を整理し,現時点で十分に解決されていない研究課題を検討した.近年の研究群は,行為者間の相互作用を捉えるという既存研究の課題を解決しつつあるものの,時間展開に関する知見が不足しているという課題が残されていることが明らかとなった.ソーティングと地域間賃金格差/admin/ja/pdfs/show/25572022-01-04T00:00:00ZPDF日本の起業家群像:「産業変革の起業家たち」に基づく一次報告/admin/ja/pdfs/show/25162021-12-15T00:00:00ZPDFビジネスケース スーパーホテル:持たざる経営を支える「自律型感動人間」/admin/ja/pdfs/show/25152021-12-15T00:00:00ZPDF国内有数の全国ホテルチェーンであるスーパーホテルは、リーズナブルな価格を武器に、時流に合ったビジネスモデルで順調に店舗数を拡大してきた。ところが、次第に本社と店舗のコミュニケーションが希薄になり、店舗間のサービスにばらつきが生じて、成長が鈍化してしまう。そこで同社は、大胆な組織改革を断行した。その中核となるのが、お客様を第一とする経営理念の浸透と、マニュアルに頼らない「自律型感動人間」の育成である。本ケースでは、リーズナブルな価格を維持しつつも高品質のサービスを提供し、高い顧客満足度を得ることに成功した同社の歩みをたどり、その優れた施策を考察する技術獲得目的のM&Aの定石/admin/ja/pdfs/show/25142021-12-15T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第4回)Product Innovation, Product Diversification and Firm Growth: Evidence from Japan's Early Industrialization/admin/ja/pdfs/show/25442021-12-01T00:00:00ZPDFEconomic sociology in Japan/admin/ja/pdfs/show/25122021-11-30T00:00:00ZPDFEconomic sociology is an established field in the Western tradition of sociology. Departing from the instrumental rationality of neoclassical economics (Weber 1968), it has made a breakthrough with its foundational conception that economic action of individuals constructs social structures and these social structures heavily influence decision- making of individuals as the economic transactions are embedded in society. Since the rather sensational emergence of economic sociology in Western academia in the late twentieth century, it has been legitimized as a subsection of the American Sociological Association and has evolved into a loosely integrated discipline with its rapid global expansion.カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの可能性 ~エネルギーシステム変革の歴史・構造を踏まえたグリーンイノベーション政策の方向~/admin/ja/pdfs/show/25112021-11-17T00:00:00ZPDF近年、2050年までのカーボンニュートラルの実現は、世界的な最重要関心事項であり、世界各国においては、その実現のために、成長戦略の一環として、グリーンイノベーションの推進に取り組んでいる。一般的に、カーボンニュートラルの実現については、多くの困難があることは理解されつつも、イノベーション推進によるその実現への期待は高く、また、その実現可能性は完全には否定できない。
しかしながら、そのカーボンニュートラルのイノベーションによる実現については、過去の事例を踏まえると社会への普及まで含めてどの程度の時間を要するのか、再生可能エネルギーの導入普及以外にどのような技術システムのイノベーションが必要なのか、また、これらのイノベーションを経済成長につなげるにはどうするかなどといった、イノベーションによる実現可能性やその理論からみた政策の方向については、これまで必ずしも十分に議論はなされていない。
このような問題意識のもと、本ワーキングペーパーにおいては、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、これまでのエネルギー分野とそのシステムにおけるイノベーションに係る歴史と、将来のカーボンニュートラル型エネルギーシステムとのその実現に向けたイノベーションとその政策のあり方の両面から考察を行うことにより、イノベーションによる実現可能な範囲の輪郭を捉え、その政策の方向を提示することを目的とする。
具体的には、過去のイノベーションによるエネルギーシステム改革の歴史からみると、カーボンニュートラル実現には過去に前例がない急速でのシステム転換が求められること、近年の日本を含む先進国でのCO2排出量の減少はエネルギー消費と経済成長とのデカップリングの進展が大きな要因であり、そのカーボンニュートラルの実現には特に発展途上では大きな困難があること、日本においても近年再エネの進展は進みつつあるが産業政策的には必ずしも成功しなかったこと、また、今後再生可能エネルギーの普及拡大のみではカーボンニュートラルの実現は困難であり、供給安定性及び供給可能性(エネルギー安全保障)の観点から、システム自体の抜本的な改革とそのための多様な技術のイノベーションをセットで推進することが喫緊の課題であること、そのためには、蓄電・水素システムについて物理化学的視点からの技術的な可能性を見極めるとともに、デジタル技術による全く新たな分散型調整システムの設計が不可欠であることなどについて考察する。
その上で、カーボンニュートラル型のエネルギーシステムの特徴を指摘した上で、カーボンニュートラルを実現するためのイノベーション政策としては、環境規制として位置付けに加え、長期的な目標の社会的共有という特徴を踏まえて、バランスの取れたイノベーション政策の構築の必要性であること、また、経済成長における汎用技術としてのエネルギー技術の位置付けとその歴史を踏まえると、カーボンニュートラルの実現だけでは必ずしも経済成長は見込まれず、デジタルイノベーションなどとの連携の下で取り組むことが必要であることなどを論点として提示する。都市の高密は知的生産活動の源泉である/admin/ja/pdfs/show/25592021-10-27T00:00:00ZPDFトゥーヴァージンズ(編), Volume 5, 26-29頁, 著者:中島賢太郎 知的財産制度はどのように利用されているのか:いくつかの知的財産に関する実証研究とその含意/admin/ja/pdfs/show/25522021-10-25T00:00:00ZPDFDXの要諦は人材とデータ共有: デジタル人材の育成・確保と 社会での共有で社会をより良く変革/admin/ja/pdfs/show/25062021-10-05T00:00:00ZPDF著者:市川類, Vol.40, 3-6頁経済学者が読み解く 現代社会のリアル (第133回):ポストコロナ時代の都市『通勤不要』でも根強い魅力/admin/ja/pdfs/show/25582021-10-02T00:00:00ZPDF2021年10月2日号, 96-97頁, 著者:宮内悠平:中島賢太郎Estimating the Impact of Land Use Regulation on Land Price: At the Kink Point of Building Height Limits in Fukuoka/admin/ja/pdfs/show/25312021-10-01T00:00:00ZPDFサービス産業の空間分布――そのメカニズムと実証研究/admin/ja/pdfs/show/25102021-09-28T00:00:00ZPDFイノベーション研究における定量分析のデータ源の新潮流/admin/ja/pdfs/show/25512021-09-20T00:00:00ZPDF外部資金の増加は大学の論文生産性を下げるのか:国立大学の部局レベルのデータからのエビデンス/admin/ja/pdfs/show/25052021-09-15T00:00:00ZPDF外部資金(競争的資金)は大学における研究活動を促進するのだろうか。この問いに答えるために本論文では、2002年から2015年までの国立大学33校における部局レベルのデータを用いて、研究資金に占める外部資金の割合と英文論文の生産数との関係について実証分析を行った。この分析からは、一定の水準までは外部資金の比率が高いほど論文数は増大するが、その水準を超えるとかえって論文数が減少するという逆U字関係が確認された。この結果は、外部から獲得する競争的資金と内部の基盤的研究資金との間に、研究成果を最大化させるベストミックスが存在する可能性を示唆している。ビジネスケース キリンビール:クラフトビールのプラットフォーム「タップ・マルシェ」/admin/ja/pdfs/show/25042021-09-15T00:00:00ZPDF「若者のビール離れ」といわれる昨今、国内のビール市場は長く縮小傾向が続いている。業界大手のキリンビールはそこに新たな風を吹き込むべく、クラフトビールに着目した。国内でのクラフトビールの普及をめざし、小さな飲食店でも気軽にクラフトビールを提供できるよう新たに開発されたのが、小型のビールサーバー「タップ・マルシェ」である。キリンはタップ・マルシェを通じて、自社の銘柄だけではなく、国内のさまざまなクラフトブルワリー(クラフトビールメーカー、小規模醸造所)による銘柄を顧客が楽しめるようにした。新たな「プラットフォーム」を構築し、クラフトビール市場を成長させるためのインフラを提供したのである。本ケースでは、ビールづくりのプロフェッショナルであるキリンの開発チームとクラフトブルワリー、若きブリュワーたちの挑戦を描くとともに、タップ・マルシェの開発から全国展開に至るまでの経緯を描く。イノベーションを実現する「つながり方」の力/admin/ja/pdfs/show/25032021-09-15T00:00:00ZPDF連載 イノベーションマネジメントの定石(第3回)いかに社会課題を市場課題へ転換するか/admin/ja/pdfs/show/25022021-09-15T00:00:00ZPDF連載 企業と社会を架橋するビジネスの新たなカタチ(第4回 最終回)