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要旨
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企業が行政機関に対して，政策の変更や法の整備を主張し説得する場合には，さまざまなアドボカシー（擁護，唱道）・チャネルが想定される。また，各省庁はそれぞれが直面している課題環境に応じて，常用する情報収集手段が異なっている。本論では，行政機関が諮問機関として設置する審議会・懇談会の開催状況についての情報を収集し，量的データによる比較検討を行った。主たる発見事実は2つある。第1に，近年にいたるほど公式的で制約が多い審議会の開催回数が減り，法的根拠の無い懇談会が多用されるようになってきていることである。第2に，省庁別の開催状況を確認すると，審議会と懇談会を使い分ける省庁があるだけでなく，審議会か懇談会かの一方を多用する省庁もあることがわかった。このような違いによって，アドボカシー活動を推進する際に生じる問題点が異なることが予想される。
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