木村めぐみ：外木暁幸：小松怜史：大竹暁
New ESRI Working Paper No.38 内閣府経済社会総合研究所 （2017/03/30）
国民経済計算の国際基準である 2008SNA では、映画を含む「娯楽、文学、芸 術作品の原本」を固定資産として取り扱うことが勧告されている。しかし、我が国においては、基礎統計の制約により知的財産生産物には計上していない。本稿 では、「娯楽、文学、芸術作品の原本」のうち、まず映画に着目し、制作費とい った映画の資本化に必要な情報の収集・整…
ワーキングペーパー
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松原日出人
CASE#17-02 一橋大学イノベーション研究センター （2017/03/27）
本稿は，静岡県浜松市北区三ヶ日町を舞台に生じた地域イノベーションの事例を検討するものである。同町の地域課題とは，ミカン産地としてのブランド化が生み出してきた廃棄ミカンの存在であった。その問題克服に関わったのが，同町で食肉卸業に携わってきた株式会社フードランドを経営する中村健二氏であった。異業種の視点や技術の応用を通じて，それまで本格化し…
IIRケーススタディ
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Malen, Joel
『Hitotsubashi Business Review』 Vol.64 No.4 8-18 （2017/03/23）
in Japanese(循環型経済のためのイノベーション)
論文
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木村めぐみ
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 176-190頁 （2017/03/23）
北海道の夕張は、かつては炭鉱のまちとして栄え、現在でも夕張メロンや国際映画祭の開催など、特色ある地域として知られる。しかし、夕張では、四半世紀前には地域経済の基盤であった鉱業が撤退し、10年前には市が財政再建団体（現在、財政再生団体）入りした。人口減少や少子高齢化の進行も全国より早い。近年、地方創生の重要性が高まり、企業による地域貢献の…
論文
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カン・ビョンウ
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 122-129頁 （2017/03/23）
2017年１月にクアルコムが米連邦取引委員会とアップルから標準必須特許の問題で提訴され、注目を浴びている。1990年代から始まった標準必須特許の諸問題が20年以上経過した今でも絶えず続いている。その理由は、標準必須特許の諸問題が難題化または深刻化したからではなく、その問題に対する解決策がなかなか見つからないからである。問題解決が難しくて…
論文
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岡田吉美
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 110-120頁 （2017/03/23）
特許権は、占有ができず目に見えない「発明」という技術情報を保護する排他権であって、独自創作でも他者の権利の侵害となる知的財産権であり、他者の権利の認知困難性という特殊性がある。電気製品や自動車などのように多数のハードウェアおよびソフトウェアを統合して構成される商品では特許侵害を避けることが難しく、硬直的な差止請求権制度の下では産業活動の…
論文
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江藤学
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 100-108頁 （2017/03/23）
20年後をめざしたイノベーション研究はどうあるべきか、に並行して考えておかなければならないのが「政府はイノベーションをどのように支援するのか」である。イノベーション政策が、研究開発支援政策のみでないことは当然であるにもかかわらず、いまだにイノベーション政策の中心は、研究開発活動に対する資金支援だ。それも、競争前領域と呼ばれる基礎研究に偏…
論文
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清水洋
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 90-98頁 （2017/03/23）
人工知能や自動運転、あるいは仮想現実や拡張現実、ゲノム編集など多くのイノベーションが生み出されている。イノベーションはますます加速しているように見える。しかし本当に、イノベーションはそれほど次々と生み出されているのだろうか。イノベーションが、既存のシステムを大きく創造的に破壊するラディカルなものであるほど、社会への普及やその結果としての…
論文
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大山睦
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 78-88頁 （2017/03/23）
イノベーションとは新しいものを創出することであり、既存の考え方や枠組みの延長線上に存在するものではない。イノベーションを起こす人や組織は、独自の視点や考えを保持しており、他人の目からは奇異に映るかもしれない。したがって、イノベーションを起こす人や組織は合理的な考えよりも自らの直感を優先し、外部から与えられる動機づけには反応しないと考えら…
論文
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米倉誠一郎
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 68-77頁 （2017/03/23）
997年に一橋大学にイノベーション研究センターが設立されて20年が経つ。その間、日本にとっては国際競争力が低下し続ける「失われた20年」であった。こうした状況のなかで、今後20年をかけて取り組むべきイノベーション研究の課題はどこにあるのだろうか。本論文では、同時代における日米企業の時価総額のデータなどから、時代を牽引する産業群の新陳代謝…
論文
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西口敏宏
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 56-67頁 （2017/03/23）
血縁・同郷縁に基づく商業ネットワーク、あるいは、市場関係のサプライチェーンといった見かけ上の差異を超えて、よく機能するつながり構造を持つコミュニティーでは、継承された、あるいは、新たに共有された成功体験が成員間に「刷り込まれ」、その累積から「同一尺度の信頼」が派生し、同じコミュニティーへの帰属意識が強化されると、面識のないメンバー間でさ…
論文
関連URL：
軽部大
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 44-55頁 （2017/03/23）
本論文では、新しい知識や知恵の創出過程に注目する既存研究とは異なる見方、言い換えれば“イノベーションを見る眼” を提案する。基本的主張は、イノベーション研究は事前の「バカな（非常識）」と事後の「なるほど（常識）」を結果的に結びつける周縁領域の変則事例の発見・受容・制度化過程の解明にもっと注力すべきである、というものである。イノベーション…
論文
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青島矢一
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 32-43頁 （2017/03/23）
この20年間にわれわれが経験した社会経済の変化の背後には、①半導体の微細化、②モジュール化、③情報通信の高速化という、電子情報技術を中心とした３つの進歩があった。それらは、複雑で巨大なシステムを処理する力をわれわれに与え、新たなサービスやビジネスの導入を促すとともに、産業や企業の競争基盤に抜本的な影響をもたらしてきた。本論文では特に、製…
論文
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延岡健太郎
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 20-30頁 （2017/03/23）
イノベーションマネジメントに関する近年の大きな変化の１つは、顧客価値の暗黙化である。客観的に評価・測定できる商品の機能や仕様だけでは商品の価値が決まらない傾向が強まった。顧客価値は、顧客が使用するコンテクストと主観的な評価、感性・情緒などに依拠する。結果的に、数値化や言語化ができない暗黙的な価値が重要になっている。顧客価値の基準が変化し…
論文
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ジョエル・ベーカー・マレン
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 8-18頁 （2017/03/23）
企業活動による自然環境への負荷が増す近年、最も重要なトピックの１つと考えられている循環型経済。温室効果ガスや化学物質の排出、資源の過剰な採掘に歯止めをかけ、サステイナブルな事業運営を達成するべく製品リサイクルや加工済み原料の再利用をより効果的に行うプロセスの開発が進む。その一方で、いまだ課題は多い。本論文では、循環型経済への移行に必要な…
論文
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論文
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木村めぐみ
『名古屋大学国際言語文化研究科 愛知県立芸術大学音楽学部音楽学コース 共同連携芸術プロジェクト2016/17「芸術とイノベーション」』 （2017/03/20）
ヴァルター・ベンヤミンは、その『複製技術時代の芸術作品』(Das Kunstwerk im Zeitalter seiner technischen Reproduzierbarkeit：1936)において、映画の登場、つまり、科学技術の進歩がもたらした芸術概念の変化について論じた。その変化とは、主に１）アウラ（「いまーここ」的性質）の…
論文
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日本経済新聞 （2017/03/08）
著者：延岡健太郎, 連載期間：2017年3月8日～3月21日 (1)顧客の求める価値が「暗黙化」（2017年3月8日 朝刊30面） (2)商品仕様より顧客の経験に価値 （2017年3月9日 朝刊26面） (3)機能的価値＋「意味的価値」（2017年3月10日 朝刊33面） (4)アートで新しい価値を提起 （2017年3月13日 …
一般記事
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Ohyama, Atsushi
17-E-057 RIETI Discussion Paper Series （2017/03/01）
ワーキングペーパー
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Kang, Byeongwoo : Yukihito Sato : Yasushi Ueki
ERIA Discussion Paper 2016-31 Economic Research Institute for ASEAN and East Asia （2017/02/28）
Attracting highly skilled workers is a major element in the economic development of many countries, especially developing ones. However, workers generally move from developing countries to developed ones. Historical evidence indicates that Korean and Taiwanese firms scout for highly skilled (retired or soon-to-retire) Japanese workers …
