木村めぐみ
WP#17-07 一橋大学イノベーション研究センター （2017/05/24）
本論文では、人が働く組織の「創造的進化」(Bergson 1907)について検討した。生物組織と異なり、人が働く組織の創造的進化とは、組織で働く人々が、内的な推進力を創出し、集団的な飛躍を見せる現象である。第一に、組織についての議論は、進化やイノベーションについて議論してきた人々が「共通の根元を出発して分岐し始めた時」にまで遡ることに…
IIRワーキングペーパー
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Nishiguchi, Toshihiro: Motoko Tsujita
WP#17-06 (in Japanese) 一橋大学イノベーション研究センター （2017/05/09）
IIRワーキングペーパー
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IIRワーキングペーパー
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米倉誠一郎
東洋経済新報社, 2017年『ベスト経済書』第5位（『週間エコノミスト』）（2017/04/28）
【書評】 『日本経済新聞』、『読売新聞』、『世界経済評論』、『経営史学』等で取り上げられました。 http://hitotsubashiiir.blogspot.com/2018/06/blog-post.html
軽部 大
有斐閣（2017/04/28）
【書評】 『組織科学』(第51巻3号, 評者：大阪市立大学・吉村典久先生）/ 『書斎の窓』（法政大学・近能善範先生） http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1711/05.html 【要旨】 日本企業が長期に低迷してきた原因は，企業戦略や組織のあり方という表面的…
原泰史 : 吉岡（小林）徹 : 蘆澤雄亮
WP#17-05 一橋大学イノベーション研究センター （2017/04/20）
製品のデザインはイノベーションの重要な要素であるが、消費者や製造者に対するアンケート調査に拠る以外には計測可能な指標が乏しく、十分な研究の蓄積が乏しかった。意匠のデータにより、これを計測する動きがあるが、幾つかの先行研究が指摘するとおり、適用可能な条件が限られている。最大の制約は企業ごとの出願性向の偏りである。これに対して、日本のグッド…
IIRワーキングペーパー
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Okada, Yoshimi : Sadao Nagaoka
『Patents in Japan, Millennial Asia』 Vol.8 No.1 pp. 26-47 （2017/04/11）
論文
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Kaoru, Nabeshima : Mila Kashcheeva : Byeongwoo Kang
No. 654 IDE Discussion Papers （2017/04/01）
Many countries are interested in strengthening their technological capabilities to achieve high growth rates. Knowledge flow is a key to build technological capabilities…
植杉威一郎 : 中島賢太郎 : 細野薫
17-J-033 RIETI Discussion Paper Series （2017/04/01）
減損会計とは、企業が保有する資産価値が減少した場合に、当該資産の貸借対照表上の価額を減らすとともに、減損分を利益額から差し引く会計上の取扱いである。日本では、固定資産の減損会計基準が2005年度から強制適用されたが、景気低迷期にその導入が議論されたこともあり、負の影響を懸念する見方も多かった。一方、先行研究の多くは、減損会計を含む保守的…
Inoue, Hiroyasu : Kentaro Nakajima : Yukiko Saito
17-E-034 RIETI Discussion Paper Series （2017/03/31）
Malen, Joel: Alfred A. Marcus
『Business & Society』 （2017/03/31）
Technological development plays a critical role in society’s ability to address environmental issues. Building on Teece’s profiting from innovation framework, we articul…
日経企業行動コンファレンス2017 コンファレンスペーパー （2017/03/30）
コンファレンスペーパー：青島矢一
研究会・講演録・講義録・コンファレンスペーパー
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研究会・講演録・講義録・コンファレンスペーパー
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木村めぐみ：外木暁幸：小松怜史：大竹暁
New ESRI Working Paper No.38 内閣府経済社会総合研究所 （2017/03/30）
国民経済計算の国際基準である 2008SNA では、映画を含む「娯楽、文学、芸 術作品の原本」を固定資産として取り扱うことが勧告されている。しかし、我が国においては、基礎統計の制約により知的財産生産物には計上していない。本稿 では、「娯楽、文学、芸術作品の原本」のうち、まず映画に着目し、制作費とい った映画の資本化に必要な情報の収集・整…
ワーキングペーパー
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松原日出人
CASE#17-02 一橋大学イノベーション研究センター （2017/03/27）
本稿は，静岡県浜松市北区三ヶ日町を舞台に生じた地域イノベーションの事例を検討するものである。同町の地域課題とは，ミカン産地としてのブランド化が生み出してきた廃棄ミカンの存在であった。その問題克服に関わったのが，同町で食肉卸業に携わってきた株式会社フードランドを経営する中村健二氏であった。異業種の視点や技術の応用を通じて，それまで本格化し…
IIRケーススタディ
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Nishiguchi, Toshihiro
『Hitotsubashi Business Review』 Vol. 64 No. 4 pp. 56-67 (in Japanese) （2017/03/23）
論文
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Malen, Joel
『Hitotsubashi Business Review』 Vol.64 No.4 8-18 （2017/03/23）
in Japanese (循環型経済のためのイノベーション)
論文
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木村めぐみ
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 176-190頁 （2017/03/23）
北海道の夕張は、かつては炭鉱のまちとして栄え、現在でも夕張メロンや国際映画祭の開催など、特色ある地域として知られる。しかし、夕張では、四半世紀前には地域経済の基盤であった鉱業が撤退し、10年前には市が財政再建団体（現在、財政再生団体）入りした。人口減少や少子高齢化の進行も全国より早い。近年、地方創生の重要性が高まり、企業による地域貢献の…
論文
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カン・ビョンウ
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 122-129頁 （2017/03/23）
2017年１月にクアルコムが米連邦取引委員会とアップルから標準必須特許の問題で提訴され、注目を浴びている。1990年代から始まった標準必須特許の諸問題が20年以上経過した今でも絶えず続いている。その理由は、標準必須特許の諸問題が難題化または深刻化したからではなく、その問題に対する解決策がなかなか見つからないからである。問題解決が難しくて…
論文
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岡田吉美
『一橋ビジネスレビュー』 64巻 4号 110-120頁 （2017/03/23）
特許権は、占有ができず目に見えない「発明」という技術情報を保護する排他権であって、独自創作でも他者の権利の侵害となる知的財産権であり、他者の権利の認知困難性という特殊性がある。電気製品や自動車などのように多数のハードウェアおよびソフトウェアを統合して構成される商品では特許侵害を避けることが難しく、硬直的な差止請求権制度の下では産業活動の…
論文
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