髙橋和宏
『一橋ビジネスレビュー』 72巻 4号 140-153頁 （2024/04/01）
日本の生産性向上への取り組みの１つとして、官民の双方が推進しているのが、デジタル化である。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は、デジタル化への社会的要求をいっそう高めることとなった。ここで焦点となったのが「脱ハンコ」である。押印がこれまで担ってきた機能をデジタルで代替することを可能にするものが電子署名であり、2005年に設立された弁護士…
論文
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Vietnam-Japan International Business Conference （2024/03/27）
【Purpose】 Emerging market firms (EMFs) are increasingly expanding their global presence through cross-border mergers and acquisitions (CBMAs). While such deals are dist…
研究会・講演録・講義録・コンファレンスペーパー
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Li, Jiarong：Masato Sasaki
『Asian Business & Management』 1-25頁 （2024/02/03）
In many countries, the government plays a regulative role in corporate social responsibility (CSR) as an external overseer of economic and public market sectors. However, owing to the politically embedded nature of extensive corporations in China, the government's influence over CSR is not only exogenous but may even endogenously shape…
日本経済新聞 （2024/02/02）
著者：市川類，連載期間：2024年2月2日～2月16日 (1)技術と共進化する取り組み(2024年2月2日 朝刊) (2)人権・社会の新たなリスク(2024年2月5日 朝刊) (3)社会規範との整合性が不可欠(2024年2月６日 朝刊) (4)「人間を超える」への不安(2024年2月7日 朝刊) (5) 社会・文化的背景で異なる対応(2…
藤原雅俊：青島矢一
『一橋ビジネスレビュー』 71巻 3号 112-135 （2023/12/27）
われわれが使用するエネルギーは、ますます電気に依存するようになりつつある。そのキーデバイスとして、電力変換を担うデバイスであるパワー半導体が注目されている。その材料として主にシリコンが用いられてきているが、近年はシリコンカーバイドや窒化ガリウムといった材料でも市場化されている。そして今、さらに高性能な新材料として期待されているのが酸化ガ…
論文
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江藤学
『一橋ビジネスレビュー』 71巻 3号 62-74 （2023/12/27）
標準化活動は日本企業にとっては長い間ボランティア活動のように扱われてきた。21世紀に入り、自ら標準化を率先することの重要性が認識されてきたが、企業の視点は個社で市場を支配することで得られるデファクト標準に向けれ、コンセンサス過程を持つ標準化活動はビジネスツールの主流とは見られなかった。ところがここ数年、コンセンサス標準化活動がルール作り…
論文
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日本経済新聞 （2023/12/04）
著者：淺羽茂・青島矢一, 2023年12月4日, 朝刊, 経済教室欄, 16面掲載
李樹萱：青島矢一
『組織科学』 第57巻 ２号 113-129頁 （2023/12/01）
本稿は、科学技術研究調査から得られたパネルデータを用いて、R＆D資源の外部調達活動が研究者の転出に及ぼす影響を実証した。分析結果は、(1)R＆D資源の外部調達を行うこと自体は研究者の転出を増大させるが、外部調達金額の増大はむしろ研究者の転出を減少させる、(2)多様な社外組織からR＆D資源の調達を行うほど研究者の転出が増える、ことを示して…
Annual Conference of the Euro-Asia Management Studies Association (EAMSA) （2023/11/24）
研究会・講演録・講義録・コンファレンスペーパー
関連URL：
https://www.hhs.se/en/research/institutes/eijs/eamsa-conference-2023/eamsa-conference-program/
日本経済新聞 （2023/10/31）
著者：軽部大, 2023年10月31日, 朝刊, 経済教室欄, 30面掲載
Li, Jiarong：Masato Sasaki
『Management Communication Quarterly』 （2023/10/23）
Corporate social responsibility (CSR) reporting is a communication channel between companies and stakeholders. As the literature has largely been confined to exploring p…
You, Kyoungmin：Hirofumi Tatsumoto
『Organizational Science』 Vol.57 Issue2 93-112頁 （2023/09/01）
Corporations initiate Standard-Setting Organizations (SSOs) and formulate technology standards across diverse sectors. Existing research has yielded contradictory conclusions between SSOs and firm innovation, engendering a complexity for both practitioners and academic researchers in thoroughly understanding this domain. This study inv…
髙橋和宏：犬飼知徳：千葉智之：田中公子：生稲史彦
『一橋ビジネスレビュー』 71巻 1号 118-128頁 （2023/07/04）
美容サロンの予約方法は、インターネットが普及した2000年代においても、電話が主流であった。これは、予約情報を紙台帳に記入することで、十分に業務が回っていたからである。かし、2010年代に入ってからはネット予約が急速に普及し始めた。その中心的役割を果たしたのが、リクルートの「ホットペッパービューティー」である。ホットペッパービューティー…
論文
関連URL：
吉岡（小林）徹
『一橋ビジネスレビュー』 71巻 1号 100-107頁 （2023/07/04）
連載 イノベーションマネジメントの定石（第10回・最終回）
論文
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吉田聖崇：青島矢一
『一橋ビジネスレビュー』 71巻 1号 130-142頁 （2023/07/04）
近年、日本企業によるスタートアップ投資が活発化している。その手段の１つとして、事業会社が自己資金でファンドを組成してスタートアップ企業に出資するコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）が注目されている。国内CVCのなかでこれまでトップクラスの投資実績を上げてきたのが、株式会社アカツキのCVC子会社Akatsuki Venturesで…
論文
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青島矢一：金柄式
『組織科学』 第56巻 第4号 4頁-19頁 （2023/06/20）
日本の上場企業のデータを用いて余剰資源がR＆D活動やベンチャー投資に与える影響を実証した。分析結果からは、(1)余剰はR＆D活動ベンチャー投資を促進するが、その関係は一部非線形であること、(2)R＆D支出の増大は非主力製品分野への資源配分比率を減少させること、(3)外国人株主比率はR＆D支出を増大させるが、その効果は低減すること、(4)…
工藤（原）由佳：宮澤優輝：原泰史：橘樹：軽部大
WP#23-03 一橋大学イノベーション研究センター （2023/06/05）
個別企業の戦略行動と産業レベルの市場形成はいかに相互に作用しながらイノベーションに結実するのか。本研究の目的は、カテゴリー論を援用しながら、低糖質市場の形成過程を個別企業の取り組みや製品動向、消費者による関連用語の利用に関するデータを通じて検討し、この問いに回答を導き出すことにある。カテゴリー論では、カテゴリーの境界や意味の曖昧さが、…
IIRワーキングペーパー
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Kim, Byeongsik：Byeongwoo Kang
『Asia Pacific Business Review』 Vol. 29 No. 5 pp. 1369-1393 （2023/06/01）
The success of Korean popular music (K-pop) in foreign markets has attracted considerable attention from researchers. Previous studies have highlighted the factors in K-…
